商標登録の更新は自分でできる！ロゴの更新方法と手続き・費用・期限

投稿日：2026.11.12　ブランディングデザイン専門家　春山瑞恵

大切なブランド名やロゴを守るための商標登録ですが、実は登録したら終わりではありません。商標権には10年間の存続期間があり、その後も権利を維持するには更新手続きが必要です。

以前、当ブログの「簡単！自分でロゴを商標登録する方法と費用」という記事で、弁理士に頼まずに自分で手続きする方法をご紹介しました。 今回は、そのとき登録したロゴの商標権の存続期間が近づいてきたので、更新の手続きを自分で行ってみました。
「更新手続きって難しそう…」「また最初から商標登録し直さないといけないの？」「費用はいくらかかるの？」と気になっている方も多いと思います。 実は、新規の商標登録のように一から出願し直す必要はありません。所定の申請書を作成して、登録料を納付するだけで手続きできます。

この記事では、期限の調べ方から申請書の作成、特許印紙の購入、郵送、かかる費用まで、順を追ってわかりやすく解説します。これから自分で手続きをする方は、ぜひ参考にしてみてください。

商標権の存続期間と手続きの流れ

商標権の存続期間は、設定登録の日から10年間です。

特許庁に申請を行うことで、さらに10年間、権利を維持することができます。回数に制限はないため、10年ごとに手続きを繰り返せば、長期間にわたりブランド名やロゴを保護できます。

例えば、2016年に商標登録したロゴであれば、2026年に最初の更新時期を迎えることになります。なお、具体的な期限は出願日ではなく、登録情報に記載されている「存続期間満了日」で判断します。

新規の商標登録と更新手続きには、次のような違いがあります。

この手続きでは、原則として新しいロゴ画像を提出する必要はありません。すでに登録されている商標の権利を延長するための手続きだからです。

ロゴのデザインを変更した場合は、この手続きで登録済みのデザインを新しいものに差し替えることはできません。必要に応じて、新しい商標として出願することを検討しましょう。

商標登録の更新時期を調べる

まずは、商標登録の存続期間満了日を確認します。

申請ができるのは、存続期間満了日の6ヶ月前から満了日までです。

例えば、満了日が2026年12月1日なら、原則として2026年6月1日から12月1日までが申請期間になります。

J-PlatPatで商標登録の満了日を確認する

満了日がわからない場合は、特許情報プラットフォーム「J-PlatPat（ジェイプラットパット）」を利用すると便利です。

調べる方法は、J-PlatPatの商標検索で自分の登録番号などを入力し、該当する商標の登録情報を開きます。
「経過情報」から登録情報を確認し、登録細項目記事にある「存続期間満了日」を探しましょう。

登録番号は、商標登録証などにも記載されています。登録した当時の書類が残っていれば、手元に用意しておくとスムーズです。

重要点：特許庁からは期限を知らせる通知が原則として送られてきません。登録したまま忘れてしまわないように、カレンダーなどに満了日を記録しておくことをおすすめします。

商標登録の更新にかかる費用

自分で手続きをする場合、一番気になるのが費用だと思います。

商標登録の更新料は、登録している区分の数によって異なります。また、10年分を一括で納付する方法と、5年分ずつ分割して納付する方法があります。

下記は、2026年9月時点の特許庁の料金です。

例えば、1区分の商標を10年間延長する場合、登録料は43,600円です。
分割納付の場合は、前期と後期でそれぞれ22,800円のため、10年間の合計は45,600円となります。一括納付と比較すると、1区分あたり2,000円割高になります。

※分割納付を選んだ場合は、後期5年分の納付期限も忘れずに管理しましょう。

書面で申請する場合は電子化手数料も必要

今回の記事では、以前の商標登録の記事と同じく、書面（紙）で申請書を作成して郵送する方法をご紹介します。
書面で手続きする場合は、登録料とは別に電子化手数料が必要です。

電子化手数料は、次の式で計算します。

2,400円＋（書面の枚数×800円）

申請書が1枚の場合、2,400円＋800円＝3,200円となります。

弁理士に依頼する場合は、この費用と専門家への報酬が発生することがあります。自分で手続きすると、専門家への依頼費用を抑えられるのがメリットです。

また、商標権者の名義が変わっていたり、登録区分を変更したかったりする場合は、通常とは異なる確認や書類が必要になることがあります。

必要な申請書を作成する

期限と費用を確認したら、次は申請書を作成します。
書類の正式名称は「商標権存続期間更新登録申請書」です。

名称が長くて難しそうに感じますが、特許庁のホームページからWord形式の様式をダウンロードできるので、必要な箇所を入力していけば作成できます。

申請書の様式をダウンロードする

特許庁の公式サイトから、最新の申請書をダウンロードしましょう。

一括納付用と分割納付前期用があるので、納付方法に合う様式を選びましょう。
特許庁のホームページには記載例も掲載されています。初めて作成する場合は、記載例を見ながら進めるとわかりやすいと思います。

申請書の書き方

申請書の主な記入項目は、次のようになります。

※実際の提出には、特許庁が公開している正式な様式を使用してください。

基本的には、登録番号、申請人の情報、提出日などを記入します。

識別番号がわからない場合は、識別番号の項目を削除して「住所又は居所」を記載できます。法人の場合は代表者の記載が必要ですが、個人の場合は不要です。

特に注意したいのは、登録番号と申請人の氏名・名称です。
以前に商標登録をしたときの書類や、J-PlatPatに掲載されている登録情報を確認しながら入力しましょう。

また、登録されている区分の一部だけを残したい場合は、希望する商品・役務の区分を記載する必要があります。確認事項が増えるため、事前に特許庁へ相談すると安心です。

完成したら印刷し、登録番号や申請人の情報に間違いがないか、もう一度確認しておきましょう。

登録料の特許印紙を購入する

申請書が完成したら、登録料を納付するための特許印紙を購入します。

特許印紙は、郵便局や特許庁などで購入できますが、すべての郵便局で取り扱っているわけではありませんので、購入する前に電話で確認しておくと良いと思います。

私は行く前に郵便局へ電話して特許印紙の在庫を確認したところ、取り置きしてくれました。

今回のように1区分の商標を10年分一括納付する場合は、43,600円分の特許印紙が必要になります。

特許印紙と収入印紙は違います！
登録料の納付に使うのは「特許印紙」です。収入印紙ではありませんので、購入するときは間違えないようにしましょう。
また、申請書に貼り付けた特許印紙には割印をしないでください。

購入した特許印紙は、特許庁の記載例に従って、申請書の所定の位置に貼り付けます。
金額が大きいため、貼り間違いや紛失をしないように注意しましょう。

これで申請書の準備ができました。

申請書を特許庁に郵送する

申請書の作成と特許印紙の貼り付けが完了したら、特許庁へ郵送します。郵送先は、次の住所です。

郵送する場合は、「簡易書留」または「書留」で送ることをおすすめします。追跡ができるので、大切な書類を送る際にも安心です。特許庁でも、提出日の確保と郵送事故防止のため、書留や簡易書留での提出を推奨しています。

封筒には「商標権存続期間更新登録申請書在中」など、書類の内容がわかるように記載しましょう。
書類はできるだけ折り曲げず、角2サイズの封筒などを使って郵送します。
私は角2封筒を用意し忘れてしまったのですが、特許印紙を買った郵便局の方に聞いたところ、その場で購入できました。

また、私の場合は移転して住所が変わっていたので、郵送するときに「登録名義人の表示変更登録申請書」も一緒に提出しました。住所や名称が変わっている方は、あわせて手続きが必要になるので確認しておきましょう。

郵送する前には、申請書の控えを取っておきましょう。特許印紙を貼った書類をコピーする場合は、白黒コピーにしてください。印紙をカラーコピーすることは禁止されています。
また、郵便局で受け取った書留の控えも大切に保管しておきましょう。

期限が近い場合は、郵送の方法にも気をつけましょう。私は念のため郵便局の窓口から書留で送りました。送り方によっては、特許庁に届いた日が提出日になることもあるそうなので、余裕を持って郵送することをおすすめします。

電子化手数料を納付する

書面で申請書を提出すると、後日「工業所有権電子情報化センター」から「特許等出願手続に係る電子化料金払込用紙」が郵送されます。
これは、紙で提出した書類を電子データにするための費用です。

以前に自分で出願された方は、そのときにも同じような手数料を支払ったことがあると思います。
申請書が1枚であれば、電子化手数料は3,200円です。

私の場合は、郵送から2週間ほどで払込用紙が届きました。
払込用紙が届いたら、記載されている納付方法と期限を確認し、忘れずに支払いを済ませましょう。

また、書面で申請した場合は、特許庁から受領書が圧着はがきで送られてきます。私の場合は、払込用紙の少し後に届きました。受領書には発送日が書かれていました。

※受領書は書類が受け付けられたことを知らせるものです。これだけで手続きが完了したとは限らないため、その後の登録状況も確認しましょう。

登録情報で手続きの完了を確認する

申請書を郵送し、必要な費用を納付したら、商標権が更新されたかを確認します。
確認には、先ほどご紹介したJ-PlatPatを利用します。

登録番号から登録情報を検索し、「商標更新登録記事」や「存続期間満了日」などを確認しましょう。手続きが反映されると、登録の記事や登録日などが確認できるようになります。

例えば、存続期間満了日が2026年12月1日の商標を10年分延長した場合、新しい満了日は2036年12月1日となります。

登録情報への反映には処理の時間がかかるため、申請書を郵送してすぐに新しい日付が表示されるわけではありません。しばらくしてから、登録情報が変わっていることを確認しましょう。

商標更新登録の通知

私の場合は、郵送してからおよそ1ヶ月で「商標更新登録の通知」が届き、無事に更新できました。
また、一緒に提出した「登録名義人の表示変更登録申請書」については、それより前に「移転登録済通知」が届きました。

無事に確認できたら、申請書の控えや納付した際の書類などは、商標登録に関する書類と一緒に保管しておくと良いと思います。
また、次回の期限を忘れないように、カレンダーにも登録しておきましょう。

期限を過ぎた場合の注意点

商標登録の更新で最も注意したいのは、期限を過ぎてしまうことです。
原則として、存続期間満了日の6ヶ月前から満了日までに申請を行う必要があります。

もし、うっかり期限を過ぎてしまった場合でも、満了日から6ヶ月以内であれば、通常の登録料と同額の割増登録料を納付することで申請ができます。
つまり、登録料が通常の2倍になります。

期限を過ぎた場合の費用

1区分・10年一括納付の場合を比較すると、次のようになります。

※電子化手数料や郵送料などは別途必要です。期限内に手続きできなかった理由によっては割増登録料が免除される例外もありますが、所定の要件を満たす必要があります。

通常の申請期間を逃すだけで費用が大きく増えてしまいますので、注意しましょう。

さらに、この6ヶ月の追納期間内にも申請をしなかった場合は、原則として商標権が存続期間満了時にさかのぼって消滅したものとみなされます。
事情によっては権利を回復できる制度もありますが、誰でも利用できるわけではありません。万が一期限を過ぎてしまった場合は、早めに特許庁のページで確認しましょう。

期限を忘れないための対策

商標権は10年という長い期間があるため、つい手続きの時期を忘れてしまいがちです。

期限を忘れないためには、Googleカレンダーなどに存続期間満了日を登録し、6ヶ月前と1ヶ月前に通知が届くように設定しておくと便利です。
複数の商標を登録している場合は、登録番号・商標名・区分・存続期間満了日を一覧にして管理すると良いでしょう。

大切なロゴやブランド名を守るためにも、期限は自分で管理しておくことが重要です。

まとめ｜商標登録の更新は自分でできる

今回は、ロゴの商標権の存続期間を自分で延長する方法と費用についてご紹介しました。

商標登録の更新は、弁理士に依頼しなくても自分で手続きすることができます。新規登録のように最初から出願し直す必要はなく、所定の申請書を作成して登録料を納付することで、さらに10年間、商標権を維持できます。

今回ご紹介した書面での手続きでは、1区分・10年分を一括納付する場合、登録料43,600円と電子化手数料3,200円の合計46,800円が目安となります。

手続き自体はそれほど難しくありませんが、特許印紙と収入印紙を間違えないことや、登録番号を正しく記載すること、電子化手数料を忘れずに納付することなど、いくつか注意点があります。

特に大切なのは、期限を忘れないことです。
商標権は一度取得すれば永久に続くわけではありません。せっかく取得した権利を失わないためにも、早めに準備を進めましょう。

わからないことがあれば、特許庁に問い合わせて確認することもできます。
特許庁の代表電話番号：03-3581-1101

これから自分で商標登録の更新に挑戦する方は、ぜひ参考にしてみてください。

また、これから新しくロゴの商標登録を考えている方は、以下の記事で出願から登録までの手順と費用を紹介していますので、合わせてご覧ください。

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